司法書士_憲法_第76条第2項_行政機関_終審としての裁判について

日本国憲法の第76条第2項には、

> 「特別裁判所は、これを設置することができない。

行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。」

という記述があるそうですが、

このうち、終審機関というのは、最高裁判所のみが該当するのでしょうか？

日本国憲法第76条第2項の

「終審として裁判を行ふことができない」という記述における「終審機関」は、

最高裁判所に限られるわけではありません。

以下に詳しく説明します。

### 憲法第76条第2項の趣旨

この規定は、以下の2つの原則を示しています。

1. **特別裁判所の禁止**  

   特定の事案や特定の人々のみを扱う裁判所（特別裁判所）

   を設置してはならない。

   

2. **行政機関による裁判の禁止**

  

   行政機関が最終的な裁判（終審）を行う権限を持つことを禁止する。

### 終審機関の意味

「終審機関」とは、**ある裁判が最終的に確定する場**を指します。

この場合、「終審として裁判を行ふことができない」という規定により、

行政機関が裁判の最終的な決定を下すことは禁止されています。

裁判の最終判断を行えるのは、**司法機関（裁判所）**のみに

限定されます。

### 最高裁判所の位置付け

最高裁判所は、憲法第81条により「終審裁判所」として位置づけられ、

全ての法的争いの最終的な判断を行う機関です。

そのため、通常の裁判手続きにおいては、

最高裁判所が「終審機関」となるケースが一般的です。

ただし、下級裁判所（地方裁判所、高等裁判所）で裁判が確定し、

上訴しない場合、その裁判も事実上の「終審」として扱われます。

したがって、「終審機関」は必ずしも最高裁判所に限られません。

### 行政機関の裁判的機能

行政機関が内部的な紛争処理や決定を行う場合もありますが、

それが「裁判」とみなされることはありません。

たとえば、行政不服審査などの手続きは行政機関内で行われますが、

これらの決定に不服がある場合は、最終的には裁判所がその適法性を判断します。

### 結論

憲法第76条第2項に基づく「終審機関」として裁判を行うのは、

司法機関（裁判所）のみです。

最高裁判所はその中でも特に「終審裁判所」として憲法上定められていますが、

具体的な裁判における「終審機関」は場合によっては

下級裁判所となることもあります。