司法書士試験_民法_「認知」は法律行為なのか

民法に記載されている認知の効果として、

以下のようなものがありますが、

認知されることで、

子は父親の法律上の子としての地位を得ることになり、

扶養や相続に関する権利が発生します。

父親が子を認知する行為というのは

法律行為なのでしょうか？

はい、父親が子を認知する行為は **法律行為** に該当します。

以下の理由でそう判断されます。

### 法律行為の定義

法律行為とは、

法律上の権利や義務を発生させ、変更し、

または消滅させる意思表示を伴う行為を指します。

民法では、契約や遺言、認知などが法律行為に含まれます。

### 認知の性質

認知は、父親が自分の子であることを法律上認める行為であり、

その結果として以下の法律効果が発生します。

- 子が父親の法律上の子としての地位を取得する。

- 父親と子の間で扶養義務が発生する。

- 子が父親の相続人となる。

これらは、父親の意思表示に基づいて法律上の効果が発生するため、

認知は法律行為とされます。

### 法律行為としての認知の要件

認知が法律行為であるためには、次の要件を満たす必要があります。

1. **意思表示**:

父親が「自分の子である」と認める意思表示を行うこと。

2. **方式**:

認知は方式が定められており、

通常は戸籍法に基づき届け出をすることが必要です

（民法779条、戸籍法49条）。

### 注意点

認知は父親の一方的な意思表示によって成立する行為であり、

子の同意や母親の承諾は不要です

（ただし、胎児の認知の場合には母の承諾が必要）。

認知の効力は子が出生した時にさかのぼるため、相続などにも影響を与えます。

そのため、認知は法律行為の一種である「単独行為」に分類されると理解できます。

備忘録