民法_家族・婚姻に関する法律_ベースにあるのは憲法の人格権か_夫婦になる2人のそれぞれの利益

法律には詳しくないので
表現がおかしいかもしれないですが、

夫婦になる2人のそれぞれの利益、というのは
民法の婚姻・家族に関する法律によって

なんといいますか、民間企業風にいえば、
サポートされている、という感じがするのですが、

そこで行政書士の過去問をみたあとで質問させていただきますが、

この民法の婚姻・家族に関する法律、
というのは総じて、概していえば、

憲法の人格権の概念をもとに制定されているのでしょうか？

        ↓

とても良い視点ですね！  

### **民法の婚姻・家族に関する法律と憲法の関係**  

民法の婚姻・家族に関する規定（いわゆる **家族法**）は、
憲法の人格権を直接の基礎としているわけではありません。  

ただし、家族法のルールを決めるときに、憲法の価値観
（たとえば **個人の尊厳** や **男女平等**）が
強く影響を与えているのは確かです。  


### **憲法と家族法の関係を簡単に説明すると…**  


1. **憲法は、基本的な価値観を定める**  

　👉 「すべての国民は個人として尊重される」（憲法13条）  
　👉 「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦は対等」（憲法24条）  


2. **民法は、それを具体的なルールに落とし込む**  

　👉 「婚姻の成立要件」や「夫婦の権利義務」などを定める  


このように、**民法の婚姻・家族に関する規定は、
憲法の価値観をもとに設計されている** とは言えますが、
憲法がすべてのルールを直接決めているわけではありません。  


### **「人格権」が直接影響しているわけではない**
 
「人格権」は、個人の尊厳や名誉などに関する基本的な権利ですが、
**婚姻・家族のルールは、
「人格権」だけを基に作られているわけではない** という点が重要です。  


たとえば、家族法には  

- 夫婦の扶養義務（民法752条）  
- 子どもの親権（民法818条）  
- 相続のルール（民法882条）  

など、**社会全体の制度としてどうあるべきか**
という観点で決められているルールも多く含まれています。  

つまり、
**憲法の「人格権」が家族法の直接の基礎になっているわけではなく、
憲法全体の価値観（個人の尊厳、平等など）が
影響を与えている** というのが正確な理解になります。